扶桑町議会 2018-03-12 平成30年第1回定例会（第4日 3月12日）
また、国のほうの動向によりまして、随時延期がある場合もありますし、町独自でそういった考えにおいてやっていくというような、今までもいろんな国のほうの頑張る地方応援プログラムだとか、いろんな施策はそういうふうで、今後は市町村独自でというような特記もありますので、その辺は国のほうの考えに基づいてやっていくことかなあというふうに考えております。 〔挙手する者あり〕 ○議長（市橋茂機君） 矢嶋さん。
また、国のほうの動向によりまして、随時延期がある場合もありますし、町独自でそういった考えにおいてやっていくというような、今までもいろんな国のほうの頑張る地方応援プログラムだとか、いろんな施策はそういうふうで、今後は市町村独自でというような特記もありますので、その辺は国のほうの考えに基づいてやっていくことかなあというふうに考えております。 〔挙手する者あり〕 ○議長（市橋茂機君） 矢嶋さん。
それから第１次安倍内閣では、頑張る地方応援プログラムとして、少子化対策や定住促進、若者の自立支援など地域活性化に意欲的な自治体に、地方交付税の一部を配分してきた。
390 ◯子ども部長（石川貞夫） 主要事業の概要の29ページ、（仮称）室場こども園完成予想図の事業費の内訳の国、県の補助金額3,000万円で説明をさせていただきたいと思いますが、これは総務省が平成19年度から21年度までに募集した「がんばる地方応援プログラム」に応募しまして事業採択されたことにより、事業経費の一部を特別交付税として平成19年度と20年度に1,500
次に、特別交付税でございますが、平成21年度の決算額を基準にいたしまして、平成22年度から算定が外れます、がんばる地方応援プログラム分を差し引いた額の２分の１を計上しております。これにつきましては、特に災害等に多く配分されるということで、鳥インフルや地震など災害が多くみられますので厳しく見積もっております。
特別交付税につきましては、普通交付税で捕捉されない地域ごとの特殊な財政事情に対し、交付される交付税でございますが、算定に係る詳細は地方公共団体の方には明示されておりませんので、詳しい内容はわかりかねますが、平成18年度交付分からにつきましては、普通交付税の不交付団体については対象経費が災害、合併時の緊急的な財政事情に重点化が図られていると同時に、19年度から21年度の３年間につきましては頑張る地方応援プログラム
内容は、説明欄のとおり特別交付税でございますが、21年度は頑張る地方応援プログラムの該当分を計上いたしましたが、22年度は該当がございませんので科目存置といたしました。 24ページ、12款分担金及び負担金、１項１目総務費負担金７億4,376万7,000円のうち、１節総務管理費負担金は、西尾市幡豆郡三町合併に伴う準備経費に対する３町からの負担金の計上でございます。
昨年、まちづくり推進特別委員会で、緑の基本計画についてと、頑張る地方応援プログラムについて、神戸市に行政調査に行ってまいりました。
内容は説明欄のとおり特別交付税でございますが、21年度は頑張る地方応援プログラムの該当分を計上いたしましたが、22年度は該当がございませんので科目存置といたしました。 24ページ、11款交通安全対策特別交付金2,030万円は、前年度と比べ70万円の減、率にして3.3％の減でございます。
次に、10月15日、兵庫県神戸市、頑張る地方応援プログラムについて行政調査を行いました。 神戸市の取り組んだ６つのプロジェクトのうち、住まいの耐震化促進事業について話を伺いました。
国は、近年、頑張る地方応援プログラムを打ち出し、地域自立・活性化総合支援制度を設け、平成19年度には、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律を施行するなど、地域間の競争をあおり、企業立地を促進する施策をとってきました。90年代の大企業の海外移転による産業空洞化は、地域経済に大きな痛手を与えました。
こうした国の動きと、多治見市の頑張る地方応援プログラムの例をどのように考えるのか、伺っておきたいと思います。 多治見市の頑張る地方応援プログラムといいますのは、もともと、まだ国の補助が出てない状態で多治見市が独自に考案したもので、その理由、老朽化した市営住宅の適正な管理戸数を維持するため、ちょうど現在の豊川市と一緒だと思うんです。
増額理由につきましては、「頑張る地方応援プログラム事業」が継続して交付されたことによるものでございます。 第11款交通安全対策特別交付金につきましては、予算現額390万円に対し、収入済額は314万8,000円であります。 第12款分担金及び負担金につきましては、予算現額5,646万円に対し、収入の決定を行った調定額は6,251万6,247円であります。
内容は、説明欄のとおり特別交付税でございますが、頑張る地方応援プログラムの該当部分を見込んだものでございます。 26ページ、13款使用料及び手数料、１項１目総務使用料で、１節行政財産目的外使用料に本庁舎に係るものとして、説明欄の庁舎目的外使用料43万7,000円を計上いたしました。
第９款第１項１目地方交付税は、がんばる地方応援プログラム分の上積みを見込み、２,５００万円を計上。 第１０款第１項１目交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の２,２００万円を計上いたしました。 第１１款分担金及び負担金、第１項１目総務費負担金８０７万円の減は、主に２節情報管理費負担金の２行目、国民健康保険税計算事務費負担金で、汎用機処理時間の減に伴う８１６万８,０００円の減によるもの。
この一時保育に関しましては、頑張る地方応援プログラムにおいてでも、本年度から３カ年で約600万、乳児保育に関しては約3,200万ついているわけですね。少しずつこういったものに手厚くするというような方向でぜひ御検討いただきたいと思います。 また、核家族化がゆえに必要な対応というのも出てきていると思います。こんな話を聞きました。
10款地方交付税につきましては、頑張る地方応援プログラム分1,500万円を予算計上しております。 11款交通安全対策特別交付金につきましては、国の地方財政計画に基づいて推計した額を予算計上しております。
内容は説明欄のとおり特別交付税でございますが、頑張る地方応援プログラムの該当分を計上いたしました。 24ページ、11款交通安全対策特別交付金2,100万円は、前年度と比べ100万円の減、率にして4.5％の減でございます。 12款分担金及び負担金４億6,350万2,000円は、前年度と比べて1,177万5,000円の減、率にして2.5％の減でございます。
○政策調整課長（神田龍三君） 前に、頑張る地方応援プログラムというようなものもございました。この関係も、うちの方は一応教育関係の事業で出させていただいております。これは最大3,000万で、３年間いただけるような事業でございました。今回のこの事業につきましては単年度の事業でございまして、国の第１次の経済対策の中の一つのメニューでございます。
北海道苫小牧市では、平成19年度に総務省のがんばる地方応援プログラムの適用を受け、053（ゼロごみ）大作戦プロジェクトとして先進的な施策に取り組み、大きな効果を上げております。担当部局の熱意とマニフェストに環境対策を掲げた市長のリーダーシップによるものです。
また、19年度から頑張る地方応援プログラムが、地域再生対策費が今年度から基準財政需要額に算入されているようですが、それぞれの今年度の算入額を教えていただきたいと思います。 いずれにしても、合併算定がえによる普通交付税の交付は26年度まで、その後５年間かけて漸減ということなので、行政サービスの維持を考えると、一層の行政経営改革の推進による経費削減に取り組んでいかなければならないことは明白です。